退職後の社会保険手続き完全チェックリスト｜健康保険・年金・失業保険

会社を辞めると、それまで会社がやってくれていた社会保険の手続きを自分でやる必要が出てきます。放置すると無保険期間が生まれたり、督促状が届いたりするので、退職後2週間以内に動くのが理想です。

この記事の要点

退職翌日から健康保険が失効。14日以内に切り替え必須
国民年金は14日以内に市区町村窓口で切り替え
失業保険（雇用保険）の手続きはハローワークへ。離職票が届いてから
住民税は退職翌年に大きな請求が来る。事前に把握しておく

チェックリスト

□ 健康保険（退職翌日〜14日以内）

選択肢は3つ。どれが安いかは事前に見積もって比較します。

選択肢	特徴	窓口
任意継続	在職時と同じ保険を最長2年継続。収入が高かった人は高め	退職前の健康保険組合
国民健康保険	前年所得をもとに算定。低所得者は安くなる場合も	市区町村窓口
家族の扶養に入る	年収130万円未満が条件。保険料0円	家族の勤務先

任意継続は退職後20日以内に申請が必要（期限厳守）。

□ 国民年金（退職翌日〜14日以内）

会社の厚生年金から国民年金に切り替えます。

窓口：市区町村の国民年金担当窓口
必要書類：年金手帳（基礎年金番号がわかるもの）、退職日がわかる書類（離職票など）
支払いが厳しい場合：免除・猶予申請が可能。未納のままにしておくより申請した方が将来の年金に響かない

□ 失業保険（離職票が届いたら）

窓口：居住地のハローワーク
必要書類：離職票1・2、写真2枚、マイナンバーカード（または通知カード＋身分証）、印鑑、通帳
注意：自己都合退職は給付制限2ヶ月（特定理由離職者認定で短縮の可能性あり）
メンタル不調で働けない場合は受給期間延長の申請を。詳しくはメンタル不調で辞めた人が知っておくべきお金の話を参照

□ 住民税の確認

退職月の給与から最終分を一括天引きされるケースがある（6〜12月退職の場合）
翌年5月まで分割で普通徴収（自分で納付）
退職翌年は前年収入ベースの税額請求が来るため要注意。退職後の節税は住民税分を見越して現金を手元に残しておく

□ 会社から受け取る書類の確認

退職後に会社から送られてくる書類を確認します。

書類	使途	到達目安
離職票（1・2）	失業保険の申請	退職後10日〜2週間
源泉徴収票	確定申告・転職先の年末調整	退職後1〜2ヶ月
雇用保険被保険者証	転職先の手続き	退職時 or 郵送
年金手帳	転職先・国民年金の手続き	退職時に返却
健康保険資格喪失証明書	国保・任意継続の申請	退職後1〜2週間

届かない場合は会社の総務・人事に請求します。退職代行を使って辞めた場合は業者経由か郵送で請求できます。

退職直後の「動く順番」

優先度と期限を考えると、動く順番はこうなります。

退職当日
  → 健康保険証を返却

退職翌日〜5日以内
  → 健康保険の切り替え方法を決めて手続き開始
  → 国民年金の切り替え手続き

離職票が届いたら（退職後2週間前後）
  → ハローワークで雇用保険の手続き

確定申告の時期（翌年2〜3月）
  → 源泉徴収票を使って確定申告（退職年に収入があった場合）

転職が決まっている場合

転職先が決まっている場合は、入社日までのつなぎをどうするかが焦点です。

空白が短い（1ヶ月以内）：任意継続 or 家族の扶養が手続きがラク
空白が長い（求職中）：国民健康保険に切り替えて失業保険を受給

次の仕事を探している段階なら、20代・第二新卒向けのUZUZのように無料で使えるエージェントを並行して動かすと、空白期間を最短にしやすいです。

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