退職証明書と離職票の違い｜どちらが必要？もらい方と届かないときの相談先

退職証明書と離職票は、名前が似ていても別の書類です。 退職証明書は、会社に在職期間や退職した事実などを証明してもらうもの。離職票は、主にハローワークで雇用保険の基本手当などを申請するときに使います。

「どちらか1枚あればよい」とは限りません。提出先から指定された書類名と必要な記載事項を確認してから、会社へ依頼すると行き違いを減らせます。

この記事は、主に民間企業で働いていた方へ向けた一般的な案内です。公務員など、適用される制度が異なる場合は勤務先の担当窓口へ確認してください。制度・公式情報の確認日：2026年10月4日。

退職証明書と離職票の違いを先に確認

比べる点	退職証明書	離職票
主な用途	在職期間や退職した事実などの証明	雇用保険の基本手当などの手続き
発行の仕組み	本人が必要事項を指定し、会社へ請求する	会社の手続きを受けて、ハローワークが発行する
受け取り方	会社と郵送などの方法を確認する	会社経由、または条件を満たす場合はマイナポータル
内容	在職期間・業務・地位・賃金・退職理由のうち、本人が請求した事項	離職票1・2に、雇用保険の資格喪失や退職前の賃金、離職理由などを記載
届かないときの相談先	会社へ請求したうえで、労働基準監督署	会社へ処理状況を確認したうえで、住居所を管轄するハローワーク

退職証明書は、全員に同じ内容で自動的に渡される書類ではありません。また、離職票を受け取っていても、退職証明書は別に請求できます。 厚生労働省の退職証明書Q&Aでも、この点が説明されています。

源泉徴収票なども含めて確認したい場合は、退職時に会社から受け取る書類チェックリストをご覧ください。

どちらをもらう？提出先と目的で決める

失業給付の手続きをしたいなら、離職票を確認

雇用保険の基本手当の受給手続きでは、原則として離職票1・2を用意します。会社へ交付希望を伝え、送付先や受け取り方を確認しましょう。受給できるかどうかは、加入期間や離職理由、働ける状態かなどによって異なります。

紙の郵送だけとは限りません。2025年1月から、一定の条件を満たす方はマイナポータルで離職票を受け取れるようになっています。連携設定と会社側の手続きも関係するため、労働局の直接交付の案内を確認し、利用する場合は会社にも受け取り方を聞いておきます。

転職先などから退職証明書を求められたら、必要な項目を聞く

「退職を証明するものを出してください」と言われた場合は、次の3点を提出先に確認します。

• 書類名は「退職証明書」でよいか。指定の様式があるか
• 在職期間だけでよいか。業務内容なども必要か
• 提出期限と、原本・コピー・データのどれが必要か

例えば、在職期間の証明だけを求められているなら、賃金や退職理由までまとめて請求する必要があるかを確認できます。提出先の条件が分かってから、必要な項目を会社へ伝えましょう。

健康保険の切り替えでは、代用できると決めつけない

退職証明書と離職票は、どの手続きでも互いの代わりになるわけではありません。国民健康保険では、退職した日だけでなく、前の健康保険の資格喪失を確認できる書類が求められます。

例えば横浜市の加入案内では、健康保険資格喪失証明書など、誰が・何の保険を・いつ喪失したか分かる書類を案内しています。手元の退職証明書や離職票で受け付けてもらえるかは、お住まいの自治体へ確認してください。

書類がそろうまで何もできないと考えず、期限が近い場合は、今ある書類と不足している書類を窓口へ伝えて相談しましょう。切り替え先の選択肢は退職後の健康保険と年金の手続きで整理しています。

退職証明書のもらい方と依頼文

会社の人事・総務などへ、退職証明書が必要なことと、証明してほしい事項を伝えます。メールや書面など、依頼した日と内容を後から確認できる方法にしておくと、再確認するときにも役立ちます。

兵庫労働局の案内では、労働基準法第22条に基づく証明事項として、使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の理由を挙げています。会社はこのうち本人が請求した事項を証明し、請求していない事項を記載してはいけないとされています。

以下は、在職期間の証明を依頼する例です。角括弧の部分を自分の状況に置き換え、提出先が求める項目に合わせて調整してください。

件名：退職証明書の発行依頼（氏名）

人事・総務ご担当者様

［退職日］付で退職した［氏名／旧所属］です。 退職証明書の発行をお願いいたします。

証明を希望する事項は、在職期間（入社日から退職日まで）です。 ［提出先から指定様式がある場合：指定の様式を添付いたします。］ 提出先の期限は［年月日］です。発行予定日と受け取り方法をご連絡いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

送付先の住所などが必要な場合は、会社の正式な連絡先と案内を確認して伝えます。この依頼文は離職票の発行依頼とは別です。 両方必要なら、書類名を分けて依頼してください。

いつ届く？発行義務と郵送日数を分けて考える

退職証明書は「遅滞なく」。一律の日数ではない

会社には、請求された退職証明書を遅滞なく交付する義務があります。「請求から必ず3日」「退職から必ず1週間」のような全国一律の到着日数を示すものではありません。

ただし、退職証明書の請求権の時効は、退職時から2年とされています。厚生労働省のQ&A「請求の回数、時期」では、退職と同時に請求する必要はないものの、2年を過ぎてから請求すると交付を受けられない場合があると案内しています。必要と分かったら早めに請求し、すでに2年を過ぎている場合は、発行できるか会社へ確認してください。

提出期限がある場合は、その日を会社へ伝え、発行と発送の予定を確認します。請求しても交付されない場合は、依頼日や返信内容を整理して労働基準監督署へ相談してください。厚生労働省のQ&Aでも、未交付時の相談先が案内されています。

離職票の「10日」は、手元に届く保証ではない

厚生労働省の雇用保険Q&A・Q5では、会社は離職日の翌々日から10日以内に資格喪失の届出をすることと、離職票を希望しているのにこの期間を過ぎても届かなければ会社へ確認することを案内しています。

会社の届出期限と、本人が受け取る日は別です。「10日以内に届くはず」と待ち続けず、次のように状況を聞きましょう。

離職票の交付を希望しています。現在の手続き状況、ハローワークへの提出日、受け取り方法と送付予定をご確認いただけますでしょうか。

すでにマイナポータルでの受け取りを設定している場合は、そちらへの交付の有無も確認します。

離職票が届かないとき、退職証明書だけで手続きできる？

退職証明書があれば、通常の受給手続きがすべて完了するとは限りません。 ただし、離職票が届かない状況を相談するときに、退職したことを示す資料として役立つ場合があります。

会社が手続きをしない、確認しても届かない場合、厚生労働省は本人確認書類と退職したことが分かる書類を持ち、住居所を管轄するハローワークへ早めに相談するよう案内しています。退職証明書は、その確認資料の例として挙げられています。

また、ハローワーク墨田の案内には、退職日の翌日から12日以上経過しても離職票が届かない場合の仮の手続きが紹介されています。相談前にご自身の管轄窓口へ、開始できる日と持ち物を確認してください。退職証明書もない場合は、その事情を伝え、別に持参できる資料を聞きましょう。

仮の手続きができた場合も、離職票は後日提出が必要です。届いたら速やかにハローワークへ提出してください。

相談時には、次の情報を手元に置くと説明しやすくなります。

• 会社名・退職日・離職票の交付を希望した日
• 会社に確認した日と、その回答
• 手元にある書類と、まだ受け取れていない書類

すでに退職していて書類の未着だけが問題なら、まず上記の公的窓口へ相談しましょう。退職代行を新たに申し込むことが、書類を受け取るための必須条件ではありません。

書類名・必要事項・受け取り方法をメモしておこう

会社へ連絡する前に、「何の手続きに使うか」「必要な書類名」「提出期限」「確認済みのこと」を分けておくと、短いやり取りで確認しやすくなります。

退職前の準備がまだ残っている場合は、無料の退職準備チェックリストで、会社から受け取る書類と返す物を整理できます。退職日から手続きの目安を確認したい場合は、退職手続きカレンダーも使えます。

退職証明書と、本人から会社へ出す「退職届」も別の書類です。退職届が必要な方は、退職届PDFメーカーから作成できます。