試用期間中に辞めたい|退職できる?次の転職への影響は?
入社してすぐに「思っていた会社と違う」と感じることは珍しくありません。試用期間中でも退職は法律上できます。ただし、次の転職に与える影響と、やめるべきか続けるべきかの判断軸を正しく知っておくことが大切です。
この記事の要点
- 試用期間中でも2週間前に申し出れば退職できる(法律上)
- ただし就業規則で1ヶ月前などを定めている場合は従う方が無難
- 「すぐ辞めた」事実は次の面接で聞かれる。正直に・簡潔に答える準備が必要
- 「入社3ヶ月未満」は職歴として記載義務はない(ただし隠すリスクもある)
1. 試用期間中でも退職できるか
できます。 試用期間中は会社側が「本採用にするかを見極める期間」ですが、労働契約はすでに成立しています。退職は労働者の権利として保障されており、試用期間であることは関係ありません。
法律上の退職までの期間
民法627条により、退職申し出から2週間後に退職が成立します。試用期間中も同じです。
就業規則の定めに注意
多くの会社の就業規則には「退職は1ヶ月前に申し出ること」と書かれています。法律上は2週間で退職できますが、円満に辞めるなら就業規則の期間を守る方が無難です。
2. 試用期間中に辞めていい状況
迷っているなら、次のケースは辞める判断を支持します。
- 入社前の説明と実際の業務・待遇が大きく異なる(労働条件の相違)
- ハラスメントがある
- 体や心に不調が出ている
- 残業・休日出勤が聞いていた内容と違う
特に労働条件の相違がある場合は、民法627条ではなく労働基準法15条が適用され、即日退職が認められる場合もあります。
逆に、「なんとなく合わない気がする」「もう少し頑張ればいいかも」程度なら、3ヶ月は様子を見ることを検討してください。環境に慣れるまでは誰でも居心地が悪いものです。
3. 辞める前に確認すること
給与・社会保険の精算
- 試用期間中に辞めても、働いた日数分の給与は必ず支払われます
- 社会保険(健康保険・厚生年金)は加入しているはずなので、退職後は国民健康保険への切り替えが必要
- 試用期間中に辞める場合、雇用保険の受給条件(12ヶ月以上の被保険者期間) を満たせないことが多い。失業給付は受けられないと思っておく
退職の伝え方
直属の上司に口頭で申し出てから、書面(退職届)を提出します。試用期間中だからといって手順は変わりません。
退職届は退職届PDFメーカーで3分で作成できます。
4. 次の転職への影響
職歴として書く必要があるか
試用期間中に退職した場合、その会社を職歴に書くかどうかは状況次第です。
| 在籍期間 | 一般的な判断 |
|---|---|
| 1ヶ月未満 | 記載しないことも多い |
| 1〜3ヶ月 | ケースバイケース(業界・会社の知名度による) |
| 3ヶ月以上 | 記載する方が自然 |
ただし、バックグラウンドチェックを行う企業では在籍が発覚することがあります。隠すことで問題になるリスクを考えると、正直に書く方が長期的には安全です。
面接での伝え方
「なぜすぐ辞めたのか」は確実に聞かれます。準備しておくべき答えの方向性:
OK な伝え方
「入社前の説明と実際の業務内容に大きな乖離があり、自分のキャリア目標と合わないと判断しました。短期間での退職は本意ではありませんでしたが、早期に判断したことで次のステップに集中できると考えました。」
NG な伝え方
- 「なんとなく合わなかった」(曖昧で説得力がない)
- 「人間関係が悪かった」(他責に見える)
- 「思っていたより大変だった」(忍耐力を疑われる)
ポイントは事実を簡潔に、かつ次に向けた前向きな姿勢で締めることです。
5. 試用期間中に辞めにくいと感じたら
「入社したばかりなのに辞めると言いにくい」「上司に強く引き止められそう」という場合は、退職代行の利用も選択肢です。
試用期間中でも退職代行は利用できます。翌日から出社せずに退職手続きを進めてもらえるため、精神的な負担が大幅に減ります。
詳しくは失敗しない退職代行の選び方を参照してください。
6. 「もう少し続ける」か「今辞める」かの判断軸
| 続ける方がいい | 今辞める方がいい |
|---|---|
| 「慣れていない」だけの可能性がある | 労働条件が入社前と大きく異なる |
| 研修・OJT 期間中で判断が早い | ハラスメントがある |
| 3ヶ月後に配属や業務が変わる予定 | 体調・メンタルに異変が出ている |
| 同期・同僚との関係は悪くない | 毎朝行くのが苦痛なレベル |
「もう少し頑張れば変わるかも」という希望と、「変わらない現実」を冷静に区別することが大切です。
まとめ
- 試用期間中でも退職は法律上の権利
- 就業規則の期間を守って申し出るのが円満退職の基本
- 次の転職では「すぐ辞めた理由」を簡潔・前向きに説明できるよう準備する
- 辞めにくければ退職代行という選択肢もある
短い在籍での退職は珍しいことではありません。問題は「辞めたこと」ではなく、「次にどう活かすか」です。
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