退職で損害賠償を請求すると言われたら｜弁護士への相談と対処

退職を伝えたら「損害賠償を請求する」と言われた。その場で払う約束をせず、弁護士法人ガイアに相談してください。 退職の連絡と会社からの請求への対応をまとめて相談できます。

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言われた内容や届いた書面を残しておけば、相談時に状況を伝えやすくなります。

「違約金」と「実際の損害」は分けて考える

「辞めたら罰金10万円」のように、退職を理由とする違約金をあらかじめ決める契約は労働基準法16条で禁止されています。一方で、実際に発生した損害への請求まで一律に禁止されているわけではありません。厚生労働省の説明

だから会社の言葉だけで払う必要も、「絶対に払わなくていい」と決める必要もありません。何を理由に、いくら請求しているのかを確認することが先です。

会社から言われたこと	まずすること
「辞めたら違約金」	契約書と請求の根拠を残す
「研修費を返せ」	誓約書、研修内容、費用の明細を集める
「引き継ぎをしないなら訴える」	退職申出と引き継ぎのやり取りを保存する
裁判所から書類が届いた	書面の期限を確認し、速やかに弁護士へ相談する

弁護士に頼むとき、何を伝える？

弁護士法人ガイアは退職手続きの代理を案内しています。会社から請求の話が出ているなら、退職連絡に加えて、その請求にも対応できるか相談してください。ガイア公式のサービス案内

伝える内容は次の3点で足ります。

1. 退職を申し出た日と、希望する退職日
2. 請求すると言われた理由・金額、書面の有無
3. 会社との連絡や請求への対応で任せたいこと

「退職を申し出たら、会社から〇〇円請求すると言われました。会社への連絡と請求への対応を頼めるか、費用も含めて教えてください」と送れば、相談を始められます。

無料相談で、引き受けられる範囲と費用を聞いてから依頼を決められます。 訴訟が必要な場合は別の契約・費用になることもあるため、その点だけ先に確認してください。

退職日と次の仕事は別に進める

無期雇用か有期雇用かで退職のルールは違います。退職できる時期と金銭請求の問題を混ぜず、契約書や退職の申出記録を用意して相談しましょう。厚生労働省の退職ルール

公務員の場合は手続きが異なるため、所属・職種も最初に伝えてください。公務員を辞めたい人向けの記事でも整理しています。

次の仕事を探すなら、退職交渉とは分けて求人を比較できます。記事末尾の求人サービスは、そのための選択肢です。

まとめ：請求の話を一人で抱えない

会社から請求された理由と資料を整理し、退職の連絡とあわせて弁護士に相談できます。具体的な請求がない段階でも、退職を切り出せないなら相談して構いません。

• 退職代行と弁護士退職代行の違い
• 退職の引き止め断り方
• 会社から電話が来たときの対応

※掲載情報の確認日：2026年9月25日。