退職代行は「弁護士」と「労働組合」どっちを選ぶ？違いと選び方を整理

退職代行を調べていると、必ずぶつかるのが「弁護士じゃないとダメなの？」という疑問です。結論は**「ケースによる」**です。本記事では、ケース別にどれを選ぶべきかを最短ルートで整理します。

この記事の要点

項目	民間業者	労働組合	弁護士法人
退職の意思を伝える	○	○	○
有給・退職日の交渉	✕	○	○
未払い賃金・残業代の請求	✕	△※	○
慰謝料・損害賠償の法的対応	✕	✕	○
料金相場	1.5〜3万円	2.5〜3万円	5〜10万円

※ 労働組合は「交渉」までは可能ですが、訴訟提起や法律事件としての処理は弁護士の独占業務です。

ポイントは、「交渉」と「法的対応」のラインが法律で引かれていること。民間業者が会社と条件交渉した場合、非弁行為（弁護士法72条違反）にあたる可能性があります。

→ 労働組合系でOK。民間より少しだけ高いだけで、有給交渉ができます。コスパ最強。

→ 弁護士法人系。診断書と証拠が揃っているなら、退職と並行して損害賠償請求まで進められます。詳しくは上司のパワハラで辞めたいと思ったらを参照。

→ 金額が大きい（数十万以上）なら弁護士法人。少額（数万円）なら労働組合系でも対応してくれることがあります。

→ 民間業者でも形式上は退職できます。ただし、会社が「直接話せ」と粘ったときに対応してもらえないリスクは織り込んでおく必要があります。

弁護士法人は対応範囲が最も広いですが、料金が高く、普通の退職には過剰スペックです。

「とりあえず一番上のランクにしておこう」と弁護士に依頼して、結果的に労働組合と同じ仕事しかしなかった、というのはよくある話です。

例として退職代行ガーディアンは東京都労働委員会認証の合同労働組合が運営、一律料金・全国対応・即日対応という典型的な「最初の1社」候補です。

弁護士法人は事務所ごとの色が強いので、最低でも2〜3社の無料相談を比較するのがおすすめです。

選び方を迷うこと自体がしんどいときは、まず労働組合系の代行で LINE 無料相談を1件入れるのが最短です。話すうちに、自分のケースが「普通の退職」なのか「もっと込み入ったもの」なのかが整理されます。

退職届の書面は先に用意しておくと話が早くなります。退職届PDFメーカーで3分、サーバーにデータを送らず作れます。